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保険がきかない治療など、どんな申請か相談しよう

確定申告で医療控除を受けようとする場合、保険が利かない治療を受けたりした
場合でも、医療控除の申請をしていいのか? など、相談したいことは、
たくさんありますよね。


確定申告の医療控除は、歯科治療でも申請することができます。
歯科の場合は、保険の利かない治療が多く、医療控除の申請ができるのか、という
相談がかなり多いようですね。


確定申告の医療控除の申請を相談してくる中に、このような歯科の
相談が多く、その場合の判断ですが、
「治療として必要だった場合」医療控除対象となるようですね。


歯科の場合、保険がきかない治療をした場合の判断が難しく、たとえば、
お子さんの歯科矯正治療、これも保険が利かないものですね。この場合は、
発達段階の子供の成長を阻害させないために行われるものとして、
医療控除の対象となるそうです。


大人の場合は、歯科矯正でも何かの理由がない限り、
美容整形の一部として捉えられることが多いようです。
確定申告時に医療控除の申請をしても通らなかったという相談に
こられる方がかなり多いようですね。


確定申告の医療控除は、保険対象であるかないかということも
大きく関係してくるのですね。こうした相談をする場合は、
社会保険労務士さんや、保険所担当窓口などへいくといいでしょう。


確定申告や、医療控除はしなければもらえないものです。
医療控除できる金額になりましたよ、というお知らせは
税務署からはくることがありません。


自分で申請をしない限り、還付されることはありませんから、
面倒と思っても、確定申告へ医療控除申請に行き、
わからないことは、保険所や社会保険労務士に相談するなどして、
帰ってくるお金はきちんと還付してもらいましょう。


相談するところって?

確定申告で高額医療控除を申請する場合、相談したいけど
どこにすればいい? それでなくても、確定申告のような書類を
書くのが面倒だし、わからないし、申請するのに相談できる場所は、


高額医療費控除を毎月申請せずに、確定申告時に申請する場合の
相談窓口は、社会保険福祉士さんや各地域の保健所などに
相談すればいいと思います。


高額医療費控除は、各自治体によって、控除に値する上限額が
違っているので、一概には、言えないのですが、
1ヶ月に7万円から8万円を超える医療費や薬代などを支払っている場合、
毎月の申請が行えると思います。


もちろん確定申告時に高額医療費控除を申請し、還付してもらうという
やり方もできますが、毎月8万円もいって長期入院だと、早く現金が
必要になりますよね。


さらに、高額医療費控除の申請を毎月出しても、
還付されるのは、2〜3ヶ月くらい先です。さすがお役所仕事。
時間がかなりかかります。早くほしいところですが、ここは、
待つしかないのです。


やはり確定申告を待たずに、毎月高額医療費の申請を行えるように、
社会保険労務士さんや、保険所の担当窓口への相談を行うことが
賢明かな? と思います。相談にいけば、詳しく教えてくれます。


高度治療を事故などで行った場合、その医療費は莫大なものです。
集中治療室などに長く入院ということになれば、
その金額は目を丸くするものになります。やはり、
毎月の高額医療費控除の申請を相談されたほうがいいでしょう。

国税庁のホームページ

確定申告の医療控除について、国税庁のホームページでも詳しく掲載されています。


確定申告の医療控除、どんな風に行えばいいのか、どれを申告して、
何が必要なのか、申告、控除なんていう言葉を聞いただけで
嫌になってしまうものです。


とかく、こうした国や県に申請する書類というのは、
説明がわかりにくく、また特殊な用語がふんだんにちりばめられていて、
とてもやる気がうせてしまいますよね。


ですが、確定申告で行う医療控除などは、国税庁のホームページも
わかりやすく読みやすい、噛み砕いた表現で書かれています。


確定申告で行う医療控除のページを国税庁が詳しくわかりやすく
掲載しているのは、日本の今の現状があるからです。
少子高齢化がぐっと進み、世界でも有数の長寿国家となった日本。
もちろん医療費で支払う金額も増加しているのが現状ですね。


さらにご高齢者が医療機関に通う人数も、高齢化とともに非常に高まり、
高度医療や延命治療などがさらに磨かれ、医療に関し家庭が負担する
金額は、非常に大きなウエイトを占めるものとなっています。


ここで、国税庁は、誰が確定申告で医療控除を行っても、わかりやすく、
医療費が年間10万円を超えれば、あなたの申告で還付金を受け取ることが
できますよ、そのやり方はこうですよ、と国税庁のホームページを読めば
理解できるようにということで作成されたのですね。


残念なことに、この確定申告の医療控除は、自己申告以外、還付金が
渡されることはありません。国税庁や税務署から、
あなたの世帯は、年間の医療費が10万円を超えていますから、
医療控除を申請してください、というお知らせは来ません。


ですから、とりあえず、同一世帯にご病気をされている方、万病をもって、
お薬を常に飲んでいらっしゃる方があれば、その交通費や薬代金、
医療費、歯科医療費などの領収書をきちんと保管しておくことを
お勧めします。


確定申告時期に前年1月1日から12月31日までを集計し、
国税庁のホームページに掲載されているとおりに計算してみてください。
もしくは、社会保険労務士に相談してみましょう。


確定申告で医療控除を行えば、還付されるかもしれませんよ。

申告先は税務署です

確定申告は税務署で行われますが、確定申告の医療控除についても、
やはり税務署で確定申告時に行われます。


確定申告は同一世帯の医療費が年間(1月1日から12月31日まで)で
10万円を超えた場合に申請することができ、還付金が帰ってきます。


確定申告の医療費控除も申請は税務署です。
どうも、税務署と聞くと、何か文句をつけられお金を搾り取られそうな
いやな場所という感じがしますし、警察のごとく雰囲気もいいところじゃ
ありませんよね。


年間で10万円なんてどうせ超えないよ。確定申告の医療控除なんて
しても税務署にいっていやな顔されて文句言われるだけだろ。
なんて言っていないで、とにかく世帯全部の医療費を計算してみましょう。


確定申告で医療控除を税務署にする場合、
その内容は、医療の治療費、(歯科含む)、医療機関へ行く際の交通費、
入院中の食事代金、入院通院の際の薬代金、調べてみるとたくさんのものが
医療控除になることがわかります。


そんな領収書なんてもっていないよ、という方でも、
家計簿などに、入出金が書いてあれば、それで大丈夫という
税務署もあります。入院する際や通院している際のバス代や
電車賃も意外にかかっているものです。


確定申告できる医療控除は、たとえ親類でも同一世帯内だったら、
六親等までは大丈夫です。同一世帯人が多い場合は、年間10万円という
額は、すぐにこえるものですよ。


確定申告の医療控除を行う場合でも、税務署へ出向くということは、
なんとなく嫌なものですが、いけば案外簡単に済むかもしれません。
もらえる還付金はしっかりともらっておきましょう。

どうやって申請する?

確定申告の医療控除とはよく耳にする言葉ですが、
具体的にどういったことをするものでしょうか。


確定申告の際に一緒に申告することができる「医療控除」。
これは、1月1日から12月31日までの年間で、一定額を超える
医療費があった場合、これを確定申告することで、税金が
還付されるという制度です。


確定申告の際に医療控除を行うのですが、
ちょっと、ややこしいのですが、

(1年間に支払った医療費の総額−医療費を補填する保険金等の金額)から
(10万円と総所得金額等の5%とのいずれか少ないほうの金額)を
差し引いた金額が、医療費控除額となります。これは、最高200万円です。


確定申告は医療費控除についても、生計が同一であれば、
配偶者、親戚、まとめて控除対象となります。


確定申告できる医療費控除対象は、
医師・歯科医師による診療や治療費、医薬品の購入費、
入院通院時の交通費、入院時に必要な食事代、
不妊治療・人口受精費用・出産費用(出産一時金があれば差額)、海外旅行時の医療費。


ほかにも条件次第で対象となる成人に対するオムツ代金や、患者の世話をする家政婦費、
マッサージなどがあります。


確定申告で医療費控除の申請を行う場合、
医療治療、薬代などの領収書を取っておくことが大切です。
また、同一世帯内の所得が多い、いわゆる税率が高い方が、
全員分を負担することで医療費控除額が変わらなくても、還付金が大きくなります。


確定申告で医療費控除は、それほどないだろう・・と
申請しないかたもいらっしゃいますが、交通費や入院時食事代、
医薬品代などをまとめるとかなりの金額になるものです。


確定申告の医療費控除は面倒がらずにおこなってみましょう。